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| 契約締結前交付書面 |
| この書面は、金融商品取引法第３７条の３に基づき、お客様に交付することを義務づけられている書面です。当社との投資顧問契約締結にあたっては、この書面の内容を十分にお読みください。内容をご理解いただけない場合は、お客様との投資顧問契約を締結できません。 |
| 第１ 当社に関する事項 |
| １ 商号 |
株式会社ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ |
| ２ 住所、連絡方法及び苦情等の申出先 |
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3丁目12番11号
電 話 03-5695-7750 ＦＡＸ 03-5695-1150
Ｅメール wfxa@wakafxinfo.com
なお、電話での受付時間は平日8時50分から17時20分までとなっております。 |
| ３ 金融商品取引業者 |
当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者で（あり、社団法人日本証券投資顧問業協会の会員）です。金融商品取引業者の登録番号（及び社団法人日本証券投資顧問業協会の会員番号）は次のとおりです。
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
（社団法人日本証券投資顧問業協会 会員番号012-02024） |
| ４ 資本金の額、役員の氏名及び主要株主 |
資本金の額 ８００万円
役員の氏名
代表取締役 若 林 栄 四
代表取締役 川 合 美 智 子
取 締 役 石 井 正 敏
取 締 役 鏑 木 高 明
監 査 役 下 田 一 郎
主要株主 川 合 美 智 子 若 林 栄 四 |
| 第２ 投資顧問契約に基づき当社の行う投資顧問業の内容及び方法等 |
| １ 当社は、有価証券の価値、有価証券オプションの対価の額又は有価証券の動向並びに金融商品の価値、オプションの対価の額又は金融指標の動向分析に基づく投資判断に関し、下記の会員区分に従い、お客様との投資顧問契約に基づき有料で助言を行います。 |
２ 助言の方法は次のとおりです。お客様がお選びになった商品により受けられる助言の方法ないし組み合わせは異なります。
| (1) レポート配信： |
レポートを電子メール、FAX、郵便により配信する方法又は当社ホームページへ掲示する方法で助言を行います。
現在、当社の提供しているレポートは、「Weekly Report」、「若林栄四のテクニカル分析レポート」、「若林栄四の四半期レポート」、「川合美智子のDaily Comment」、「川合美智子のドル円/ユーロ円テクニカル分析」、「Commodity Report」、週間株式情報誌「VISION」です。 |
| (2)随 時 助 言： |
お客様から特に要望のあった情報を電話、電子メール等で随時提供する方法で助言を行います。 |
| (3)継 続 助 言： |
当社がお客様に必要と考える情報及びお客様から特に要望のあった情報を契約期間中継続的に提供する方法で助言を行います。 |
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３ 当社の提供する情報の分析者等は次のとおりです。
若 林 栄 四
川 合 美 智 子
石 井 正 敏
橋 本 光 正
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４ 助言の業務を行う者は次のとおりです。
若 林 栄 四
川 合 美 智 子
石 井 正 敏
橋 本 光 正 |
| 第３ 手数料及び報酬とその計算方法 |
| １ 契約期間 |
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お客様と締結する契約によって決まりますが、最長1年間とします。ただし、お客様又は当社から契約期間満了の2週間前までに契約終了の申し出がない場合、当初の契約期間と同じ期間延長され、その後も同様となります。 |
２ 報酬の計算方法
(1) レポート配信による助言の場合の報酬 |
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| � ．粥璽襯疋魁璽后� |
Weekly Report（毎週1回）、若林栄四のテクニカル分析レポート（毎週1回）、若林栄四の四半期レポート（1月、4月、7月、10月初旬の年4回）、の提供を受けることができます） |
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月額26,250円（消費税込、複数月の支払いも可） |
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| �◆�Daily Commentコース； |
Daily Comment（火〜金の毎日と日曜日の週間版）、および若林栄四の四半期レポートの提供を受けることができます。 |
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半年： |
電子メールでの配信の場合 21,000円（消費税込）
ファクシミリでの配信の場合 31,500円（消費税込） |
| 1年： |
電子メールでの配信の場合 42,000円（消費税込）
ファクシミリでの配信の場合 63,000円（消費税込） |
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| �� 若林栄四のテクニカル分析レポート（毎週1回） |
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1か月（4週分） 15,000円(消費税込、複数月のご契約も可) |
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| �ぁー穃啀瓢佑了揚彰�レポート（1月、4月、7月、10月初旬の年4回） |
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1回あたり10,000円（消費税込） |
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| �ァ＼邱臠�智子のドル/円、ユーロ/円テクニカル分析（毎週1回） |
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１か月 12,600円（消費税込） |
| ３か月 34,000円（消費税込） |
| ６か月 65,000円（消費税込） |
| 1年 126,000円（消費税込） |
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| �Α―鬼岾�式情報誌「VISION」 |
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３か月 40,000円（消費税込） |
| ６か月 70,000円（消費税込） |
| １年 120,000円（消費税込） |
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| �Д董璽蕁璽瓠璽疋魁璽后腹┫靄椒瓮縫紂爾砲�客様のご要望に応じた金融商品レポートを追加します。） |
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1か月 105,000円〜1,050,000円（消費税込、複数月のご契約も可） |
| ※ |
基本メニューとは、ドル/円、ユーロ/ドル、ユーロ/円、日経225、NYダウ、 ナスダック、JGB、米国10年債をいいます。 |
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| （2）レポート配信＋随時助言の場合の報酬 |
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| プレミアコース； |
Weekly Report（毎週1回）、若林栄四のテクニカル分析レポート（毎週1回）、若林栄四の四半期レポート（1月、4月、7月、10月初旬の年4回）の他、若林栄四の定期講演会（通常年4回、うち2回はプレミアコース利用者のための講演会と懇親会を主催）に無料でご参加頂けます。また、希望に応じてDaily
Comment（火〜金の毎日）、Forex Intelligenceを利用できるほか、電話、電子メールにより随時助言を受けることができます。 |
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１か月 52,500円（消費税込、複数月のご契約も可） |
| １年 630,000円（消費税込） |
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| (3) 随時助言の場合の報酬 |
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個別銘柄株式診断（お客様からご要望のあった株式銘柄につき罫線分析に基づき助言を行います。） |
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１個別銘柄につき3,000円（消費税込） |
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| (4) 継続助言の場合の報酬 |
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1か月 262,500〜1,050,000円（消費税込） |
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| ３ 報酬の支払時期 |
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報酬は契約締結後又は契約の延長後10日以内にお支払い下さい。お支払期限内に報酬のお支払いがない場合、以後報酬のお支払いがあるまで助言業務を停止いたします。 |
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尚、ご利用料金の詳細については弊社ホームページに掲載しております「情報サービスご利用料金一覧表」をご覧ください。URL: http://www.wakafxinfo.com/price_info.php |
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| 第４ 投資顧問契約の終了事由 |
お客様と当社との投資顧問契約は、次の事由により終了いたします。
１ 第５記載のクーリングオフによるもの
２ お客様が随時1か月前に書面により予告して解除することによるもの
３ 契約期間の満了によるもの
４ 当社の都合により解除することによるもの
５ 天災地変その他不可抗力により終了することによるもの |
| 第５ クーリングオフに関する事項
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１ 当社とお客様との間の投資顧問契約には金融商品取引法第３７条の６の規定が適用されます。
２ お客様は、当社から投資顧問契約書を受領した日から起算して10日以内は郵便又はファクシミリ等の文書で当社に通知することにより、当該投資顧問契約を解除することができます。
３ 金融商品取引法第３７条の６第１項の規定による当該金融商品取引契約の解除は、金融商品取引契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力が生じます。
４ なお、金融商品取引法第３７条の６第１項の規定により、投資顧問契約を解除された場合には、お客様に次の費用をご負担いただきますが、損害金や違約金はいただきません。投資顧問契約の契約期間の全期間に係る報酬の額を当該契約期間の総日数で除して得た額に、投資顧問契約書を受領した日から解除時までの日数を乗じて得た額に相当する金額。 |
| 第６ 当社の苦情処理措置について |
１ 当社は、「苦情処理規定」を定め、お客様からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
1.お客様からの苦情等の受付
2.社内担当者からの事情聴取と解決策の検討
3.解決案のご提示・解決
２ 当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています社団法人日本証券投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出ください。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２−１−１３
電話 ０１２０−６４−５００５ （フリーダイヤル）
（月〜金/９：００〜１７：００祝日等を除く）
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。
詳しくは、同センターにご照会ください。
1.お客様からの苦情の申立
2.会員業者への苦情の取次ぎ
3.お客様と会員業者との話合いと解決
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| 第７ 当社の紛争解決措置について |
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせん を通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています社団法人日本証券投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争の解決のため、同センターを利用になる場合には、上記の連絡先にお申出ください。
同センターが行うあっせん手続きの標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。
1.お客様からのあっせん申立書の提出
2.あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
3.お客様からのあっせん申立金の納入
4.あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
5.あっせん案の提示・受諾 |
第８ 投資顧問契約書の概要 |
１ 投資顧問契約書は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
２ 当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、また有価証券等の売買を強制するものでもなく、最終的な投資の決定はお客様自身の判断に委ねられます。売買の結果お客様に損失が発生しても、当社はこれを賠償する責任は負いません。 |
第９ 禁止事項
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当社は、つぎの各行為を行うことが法律で禁止されています。 |
| １ |
投資顧問契約に基づく投資助言業務に関して、お客様を相手方として、又はお客様のために金融商品取引法第２条８項１号から４号に定める証券取引行為（※）を行うこと。 |
| ２ |
いかなる名目によるかを問わず、当社の行う投資助言業に関してお客様から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当社と密接な関係を有する者にお客様の金銭若しくは有価証券を預託させること。 |
| ３ |
当社の行う投資助言業に関して、お客様に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又はお客様への第三者による金銭若しくは有価証券の貸し付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をすること。 |
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| ※ 金融商品取引法第２条８項１号から４号に定める証券取引行為 |
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次に掲げる行為のいずれかを業として行うこと。 |
| １ |
有価証券の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。）、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券の売買にあっては、金融商品取引法第２条８項第１０号に掲げるものを除く。） |
| ２ |
有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）又は代理（有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理にあっては、金融商品取引法第２条８項第１０号に掲げるものを除く。） |
| ３ |
次に掲げる取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理 |
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| イ |
取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引 |
| ロ |
外国金融商品市場（取引所金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものをいう。以下同じ。）における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引。 |
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| ４ |
店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理 |
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| 以 上 |
宛通知するものとします。
