利用規約
電磁的方法による交付等に関する同意書
電磁的方法による交付等に関する同意書
電磁的方法による交付等とは、当社からお客様へ金融商品取引法に関する法令等により規定されている各種書面を、紙媒体に代えての電磁的な方法により交付・徴求することです。本サービスの提供にあたっては電磁的方法による交付等に関するお客様の同意が必要となっておりますので、以下の内容を確認した上でご同意下さいますようお願い致します。
金融商品取引業者
当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号：関東財務局長（金商）第1698号
（一般社団法人日本投資顧問業協会 会員番号012-02024）
1．電磁的方法による交付等の対象となる書面
契約締結前の書面
利用規約
2. 電磁的方法について
電子交付等は、当社WEBサイト上または電子メール送付の方法により行われます。書面の電子交付等を受けるためには、PDFを受信し閲覧することができるメールアドレスが必要です。なお、当社は、電磁的方法による交付を承諾されたお客様の利用に際し支障をきたすおそれがないと判断した場合、あらかじめ当社WEBサイト上に掲載または電子メールで通知して変更内容を明らかにすることにより、お客様の同意を得ることなく、電磁的方法による交付の内容を変更することができるものとします。また、お客様が電磁的方法による交付を承諾された後であっても、法令等の変更等の必要が生じ、あるいは当社が必要と判断した場合には、当社は電磁的方法による交付ではなく、紙媒体による交付等を行う場合があります。
契約締結前の書面
この書面をよくお読みください。
契約締結前交付書面
この書面は、金融商品取引法第３７条の３に基づき、お客様に交付することを義務づけられている書面です。当社との投資顧問契約締結にあたっては、この書面の内容を十分にお読みください。内容をご理解いただけない場合は、お客様との投資顧問契約を締結できません。
第１ 当社に関する事項
１ 商号：
株式会社ワカバヤシエフエックスアソシエイツ
２ 住所、連絡方法及び苦情等の申出先 ：
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3丁目12番11号
電 話 03-5695-7750 ＦＡＸ 03-5695-1150
Ｅメール wfxa@wakafxinfo.com
なお、電話での受付時間は平日8時50分から17時20分までとなっております。
３ 金融商品取引業者 ：
当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者で（あり、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員で）す。金融商品取引業者の登録番号（及び一般社団法人日本投資顧問業協会の会員番号）は次のとおりです。
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1698号
（一般社団法人日本投資顧問業協会 会員番号012-02024）
４ 資本金の額、役員の氏名及び主要株主：
資本金の額 ８００万円
役員の氏名
代表取締役 若林 栄四
代表取締役 川合 美智子
取締役 鏑木 高明
監査役 下田 一郎
主要株主 川合 美智子/若林 栄四
第２ 投資顧問契約に基づき当社の行う投資顧問業の内容及び方法等
１ 当社は、有価証券の価値、有価証券オプションの対価の額又は有価証券の動向並びに金融商品の価値、オプションの対価の額又は金融指標の動向分析に基づく投資判断に関し、下記の会員区分に従い、お客様との投資顧問契約に基づき有料で助言を行います。
２ 助言の方法は次のとおりです。お客様がお選びになった商品により受けられる助言の方法ないし組み合わせは異なります。
(1) レポート配信：
レポートを電子メール、FAX、郵便により配信する方法又は当社ホームページへ掲示する方法で助言を行います。現在、当社の提供しているレポートは、「Weekly Report」、「若林栄四のテクニカル分析レポート」、「若林栄四の四半期レポート」、「Daily Comment」、「川合美智子のドル円/ユーロ円テクニカル分析」、「Commodity Report」です。
(2) 随時助言：
お客様から特に要望のあった情報を電話、電子メール等で随時提供する方法で助言を行います。
(3) 継続助言：
当社がお客様に必要と考える情報及びお客様から特に要望のあった情報を契約期間中継続的に提供する方法で助言を行います。
３ 当社の提供する情報の分析者等は次のとおりです。
若林 栄四
川合 美智子
橋本 光正
鏑木 高明
水上 紀行
４ 助言の業務を行う者は次のとおりです。
若林 栄四
川合 美智子
橋本 光正
第３ 手数料及び報酬とその計算方法
１ 契約期間
お客様と締結する契約によって決まります。
尚、契約終了日の10日前までに甲及び乙のいずれからも本契約終了の申し出がない場合には、本契約は自動的に当初の契約期間と同じ期間延長されるものとします。但し、12ヶ月の契約を除きます。
２ 報酬の計算方法
(1) レポート配信による助言の場合の報酬
①ゴールドコース：
Weekly Report（毎週1回）、若林栄四のテクニカル分析レポート（毎週1回）、Commodity Report(毎週1回)、若林栄四の四半期レポート（1月、4月、7月、10月初旬の年4回）、の提供を受けることができます。
月額 27,500円（税抜き価格、複数月のご契約も可）
年額 300,000円（税抜き価格）
②Daily Comment（DCコース）：
Daily Comment（火～金の毎日と日曜日の週版）、及び若林栄四の四半期レポートの提供を受けることができます。
半年：
電子メールでの配信の場合 24,000円（税抜き価格）
ファクシミリでの配信の場合 30,000円（税抜き価格）
1年：
電子メールでの配信の場合 45,600円（税抜き価格）
ファクシミリでの配信の場合 60,000円（税抜き価格）
③若林栄四のテクニカル分析レポート（毎週1回）
1ヶ月（4週分） 15,000円(税抜き価格、複数月のご契約も可)
１年間一括 174,000円（税抜き価格）
④川合美智子のドル円/ユーロ円テクニカル分析（毎週1回）
１ヶ月 10,000円（税抜き価格）
３ヶ月 30,000円（税抜き価格）
６ヶ月 60,000円（税抜き価格）
１年 110,000円（税抜き価格）
⑤テーラーメードコース
基本メニュー（※）にお客様のご要望に応じた金融商品レポートを追加します。
１ヶ月 100,000円～1,000,000円
（税抜き価格、複数月のご契約も可）
※ 基本メニューとは、ドル/円、ユーロ/ドル、ユーロ/円、日経225、NYダウ、ナスダック、JGB、米国10年債をいいます。
(2) レポート配信＋随時助言の場合の報酬
プレミアコース：
Weekly Report（毎週1回）、若林栄四のテクニカル分析レポート（毎週1回）、Commodity Report(毎週1回)、若林栄四の四半期レポート（1月、4月、7月、10月初旬の年4回）の他、若林栄四の定期講演会（通常年4回、うち１回はプレミアコース利用者のための講演会と懇親会を主催）に、特別講演会を除き無料でご参加頂けます。また、希望に応じてDaily Comment（火～金の毎日）、Forex Intelligenceを利用できるほか、電話、電子メールにより随時助言を受けることができます。
１ヶ月 55,000円（税抜き価格、複数月のご契約も可）
１年 600,000円（税抜き価格）
(3) 継続助言の場合の報酬
1ヶ月 250,000～1,000,000円（税抜き価格）
(4) Forex Intelligence閲覧の報酬
当社ホームページの「情報サービスご利用料金一覧表」 に記載のストラテジスト毎のご購読料をご覧ください。
URL: http://www.wakafxinfo.com/price_info
３ 報酬の支払時期
報酬は契約締結後10日以内にお支払い下さい。お支払期限内に報酬のお支払がない場合、以後報酬のお支払いがあるまで助言業務を停止いたします。
尚、ご利用料金の詳細については当社ホームページに掲載しております「情報サービスご利用料金一覧表」 をご覧ください。
URL: http://www.wakafxinfo.com/price_info
第４ 有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは次のとおりです。
1 為替
為替変動リスク：通貨の相場変動により、投資元本を割り込むことがあります。また購入した通貨対象国の金利が売り付けた通貨対象国の金利より低い場合は、その購入通貨保有期間中は金利の支払いが発生します。また取引される通貨によっては金利変動リスクがあり、受け取り乃至お支払い金利が変動します。
2 株式
株価変動リスク：株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
3 債券
価格変動リスク：債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
4 信用取引
価格変動リスク：信用取引やデリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記取引の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。
第５ 投資顧問契約の終了事由
お客様と当社との投資顧問契約は、次の事由により終了いたします。
１ 第６記載のクーリングオフに関する事項によるもの
２ 契約期間の満了によるもの
３ 当社の都合により解除することによるもの
４ 天災地変その他不可抗力により終了することによるもの
第６ クーリングオフに関する事項
(1) クーリングオフ期間内の契約解除
１ 当社とお客様との間の投資顧問契約には金融商品取引法第３７条の６の規定が適用されます。
２ お客様は、当社から投資顧問契約書を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面により当社に通知することにより、当該投資顧問契約を解除することができます。
３ 金融商品取引法第３７条の６第１項の規定による当該金融商品取引契約の解除は、金融商品取引契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力が生じます。
４ なお、金融商品取引法第３７条の６第１項の規定により、投資顧問契約を解除された場合には、投資顧問契約締結のために通常要する費用（郵送費、通信費等）相当額をいただきますが、損害金や違約金はいただきません。
(2) クーリングオフ期間経過後の契約の解除
クーリングオフ経過後は、契約を解除しようとする日の10日前までに当社に通知頂き、書面による意思表示で契約を解除できます。契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額及び送金に係る手数料を差し引いた残額をお返し致します。
第７ 租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、為替売買益や株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当・利子等への課税が発生します。
第８ 当社の苦情処理措置について
(1) 当社は、「苦情処理規定」を定め、お客様からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
1.お客様からの苦情等の受付
2.社内担当者からの事情聴取と解決策の検討
3.解決案のご提示・解決
(2) 当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出ください。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２－１－１、第二証券会館
電話 ０１２０－６４－５００５ （フリーダイヤル）
（月～金/９：００～１７：００祝日等を除く）
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。
詳しくは、同センターに ご照会ください。
1.お客様からの苦情の申立
2.会員業者への苦情の取次ぎ
3.お客様と会員業者との話合いと解決
第９ 当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争の解決のため、同センターを利用になる場合には、上記の連絡先にお申出ください。
同センターが行うあっせん手続きの標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。
1.お客様からのあっせん申立書の提出
2.あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
3.お客様からのあっせん申立金の納入
4.あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
5.あっせん案の提示・受諾
第１０ 投資顧問契約書の概要
１ 投資顧問契約書は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
２ 当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、また有価証券等の売買を強制するものでもなく、最終的な投資の決定はお客様自身の判断に委ねられます。売買の結果、お客様に損失が発生しても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
第１１ 禁止事項
当社は、つぎの各行為を行うことが法律で禁止されています。
１ 投資顧問契約に基づく投資助言業務に関して、お客様を相手方として、又はお客様のために金融商品取引法第２条８項１号から４号に定める証券取引行為（※）を行うこと。
２ いかなる名目によるかを問わず、当社の行う投資助言業に関してお客様から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当社と密接な関係を有する者にお客様の金銭若しくは有価証券を預託させること。
３ 当社の行う投資助言業に関して、お客様に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又はお客様への第三者による金銭若しくは有価証券の貸し付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をすること。
※金融商品取引法第２条８項１号から４号に定める証券取引行為とは次に掲げる行為のいずれかを業として行うこと。
(1) 有価証券の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。）、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券の売買にあっては、金融商品取引法第２条８項第１０号に掲げるものを除く。）
(2) 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）又は代理（有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理にあっては、金融商品取引法第２条８項第１０号に掲げるものを除く。）
(3) 次に掲げる取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
イ 取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
ロ 外国金融商品市場（取引所金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものをいう。以下同じ。）における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引。
(4) 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理
以上
外国為替情報サービスForex Intelligence利用規約
第１条（総則）
本規約は、（株）ワカバヤシ エフエックス アソシエイツ（以下｢当社｣といいます）がインターネット上のドメインhttp://www.wakafxinfo.comに於いて提供する外国為替情報サービス（以下「当該サービス」といいます）に関して定めるものです。本規約は、当該サービスの利用に関し、当社及び利用申込者（以下「利用者」といいます）に適用されるものであり、本規約を変更する場合は当社から利用者への通知によりこれを行います。
第２条（情報の提供及び契約の始期）
１． 当社は利用者に対し、インターネット上のドメインhttp://www.wakafxinfo.comに於いて当該サービスを提供します｡当該サービスには、無料で閲覧できる情報（以下「無料閲覧情報」といいます）と有料で閲覧できる情報（以下「有料閲覧情報」といいます）があります。
当該サービスの無料閲覧情報に関しては、当社と利用者との間には一切の契約関係は成立しません｡当該サービスの有料閲覧情報に関しては、利用者は定められた購読料を当社に支払うものとします。
２． 利用者が、有料閲覧情報の代金を当社銀行口座へ振込みを実施した日、あるいはクレジットカードによる決済内容を当社が確認した日を原則として当該サービスの申込受領の日とし、当該受領日を契約の始期として当該サービスの提供を開始します。
３． 当該サービスの提供が、申込受領日以降に行われる場合は、当社は特段の通知を行い、当該サービスの提供を開始した日を本規約による契約の始期とします。
第３条（当該サービス利用上の注意）
１． 当該サービスは利用者限りに於いて投資判断の参考資料としてのみ利用できるものであり、利用者以外の第三者に供与・提供したり、再販してはなりません。
２． 当該サービスの情報は、当社が一切の著作権を有しております。無断の複製、公衆送信、転載、改変その他著作権法の利用行為は、重大な法律違反となります。転載等をご希望の方は、必ず事前に当社宛ご相談のうえ当社の許諾を受けて下さい。
第４条（インターネット利用上の注意）
１． インターネットで当該サービスをご利用になる場合、利用者は自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェア、通信手段等を用意し、それらを適切に設置、操作するものとします。当社は利用者がインターネットを使用するための準備、方法などについては一切関与いたしません。
２． パソコン本体（周辺機器を含む）、OS(Windows、Macintosh等)、アプリケーション（ブラウザ等）の操作に関する質問等は当社ではお受けできません。技術的な事柄でご不明の点は、関連書籍をお読みになるか、各メーカーに問い合わせて解決して下さい。
第５条（提供する当該サービスの内容等）
１． 当社は利用者への事後の通知により当該サービスの内容の追加、変更、部分改廃等をすることが出来、利用者はこれを承諾するものとします。
２． 前項による当該サービスの変更、停止等につき、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、第三者を通じて通知する場合があります。
第６条 （当該サービスの利用料金等）
１． 当該サービスに於ける利用月は、第2条の当該サービスの始期から暦月応答日の前日までとします。前記暦月応答日の前日が土曜日及び休祭日に重なる場合でも、当該サービスは終了します。
２． 当該サービスの利用料金は、当該サービスの個別情報毎に設定されています。
３． 利用料金は、利用者の都合により複数月分をまとめて支払うことも可とします｡
４． 当該サービスの利用料金の支払いに必要な振込手数料その他の費用は当該利用者が負担するものとします。
５． 当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社が利用者に1ヶ月前に通知することにより、当該サービスの利用料金等を改定できるものとします。
６． 当社は、利用料金の決済をもって利用者が本規約を了承したものとみなします｡
７． 当社は利用者により支払われた当該サービスの利用料金等につき、第７条に該当する場合以外、いかなる理由によっても解約・返金には応じないものとします。
第７条（利用の中止）
１． 利用者が当該サービスの解約を希望する場合は、利用者自身によりその旨を当社宛に書面による意思表示で通知するものとします。
２． 利用者が当該サービスの解約を希望する場合は、解約希望日の10日前までに通知するものとします。
３． 利用者が当社宛に当該サービスの解約の意志表示をした場合、サービスの残存期間を全契約期間に対する日割り計算にて返還を行います。但し、返還に要する費用はお客様のご負担となります。 尚、返還に際しては、利用された日数には第6条3項の割引がなかったものとして計算します。
第８条（禁止行為）
１． 利用者は、当該サービスを利用して以下の行為はしないものとします。
（１）公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に違反する行為
（２）他の利用者または第三者に不利益を与えるような行為
（３）当社サービスの運営を妨げ、或いは当社サービスの信頼を毀損する行為
（４）その他、当社が不適当と判断する行為
２． 利用者が前項で禁止されている行為を行った場合、その行為に関する責任は当該利用者が負い、当社は一切の責任を負わないものとします。
３． 利用者が前項で禁止されている行為によって当社に損害を与えた場合、当社は利用者に対して被った損害の賠償を請求出来るものとします。
第９条（利用資格の取消）
利用者に下記のいずれかの事由が発生した場合は、当該サービスを停止するものとします。
（１）当該サービスの利用月が終了した場合
（２）本規約に定める利用上の注意が遵守されなかった場合
（３）第８条において禁止された行為を行った場合
（４）利用申請事項に偽りがあることが判明した場合
（５）その他、本規約に違反した場合
第１０条（責任の所在）
投資の最終決定は利用者自身の判断でなされたものとします。当社の情報（含む、電話や電子媒体等を介しての照会等に対する当社の回答）に基づいて生じた利用者の損失又は利益については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１１条（管轄合意）
利用者と当社の間で万一訴訟の必要が生じた場合、当社の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。
以上